7月1日～3日、大津市唐崎にありますJIAM(全国市町村国際文化研修所）に研修に行ってきました。
新人の議員さんも多く、フレッシュな意見が多く出されます。
1講目
将来の社会保障の姿を考える 兵庫県立大学大学院社会科学研究科 特任教授 香取照幸氏
我が国が直面している人口減少問題、地域の現状や課題を資料に基づいてお聞きし、持続可能な社会保障政策の実現するため、自治体の役割についてご助言頂いた。
①助成の就労（自立）の場を確保すること。
②結婚しても仕事を継続できる条件整備をすること
などがあげられた。子育ての素晴らしさも次の世代に伝えていかなくてはと思いました。
2講目
これからの子育て支援 日本福祉大学教育・心理学部子ども発達学科 教授 渡辺顕一郎氏
現在の子育て支援事業の取り組み課題、傷害の気づきの段階からの早期支援や児童虐待の発生防止など予防型支援について
こども基本法、こども家庭庁の創設などを通して、こども家庭センターを創設。予防的支援、包括的支援を行う。
子どもの数を持たない最大の理由は、子育てや教育にお金がかかりすぎるとなっている。
子どもを一人育てるのに高校生までで、2000万円かかると試算されている。未だ中間所得層などを含む支援が手薄である。
アロマザリング・・子育ては、「母」や「親」以外の支援も含め、皆で行うものとの考え方がある。
子育て親子の交流、相談・支援の実施、子育て関連の情報の提供、講習の実施は重要となる。
本当に必要なものは人件費である。
2日目
1講目
少子化問題を考える 聖路加国際大学公衆衛生大学院 客員准教授 坂元晴香氏
社会問題となっている少子化は、若者の未婚率や貧困が要因。行政が取り組むべき少子化対策は何か。
データ情報の分析・解説からお話し頂いた。大変面白い講義でいた。
増え続ける異性間性交渉経験のない割合の増加。男女とも結婚相手に「学歴」「経済力」を求める傾向。
若い世代での結婚に対する価値観の変化→女性も働く2馬力を求める。男女共に家事育児負担をを分担する傾向。
年収が上がるほど、子どものいない割合は減る。女性の高学歴化は少子化の原因では無い。
子育て支援と少子化対策は同じでは無い。子育て予算を増やせば出生率が上がるというのは間違い。
第3子以降に手厚い支援策。子どもを産むことで初めてもらう経済支援。
貧乏子沢山は間違い。行政の婚活アプリは安心感もあり有効。
2講目
福祉・介護サービスの人材確保と育成 島根大学法文学部経学科 教授 宮本恭子氏
介護職員の給与など処遇改善は大幅に上がったが、6万人が離職し、40年度には70万人近い人手不足は想定されている。訪問介護事業所で従事しているヘルパーの26．3％が65歳以上となっており、近い将来ヘルパー全体の4分の1が引退する。
予防施策とロボットの起用。
賃金・労働条件などの処遇改善が重要な鍵。
認知症の理解が新たに入ってきた。
外国人介護人材の確保。
介護離職は年間10万人にのぼる。→働き方の柔軟性を求める声が多い。
介護職員の高齢化が問題。
・家族介護者の支援
・看護と介護の共通基礎教育や福祉と看護・保健医療の共通基礎資格の導入
が必要。
3講目
生活困窮者の実態と支援策 大阪公立大学院生活科学研究科 教授 垣田祐介氏
経済的困窮をはじめ、社会的な孤立など課題が多様化・複雑化してきている。その支援策強化について講義いただく。
生活困窮者に対する伴走型支援の提唱。
4講目
高齢者介護と地域共生社会 (株）ニッセイ基礎研究所 上席研究員 三原岳氏
誰もが自分らしく暮らしていくために、「地域共生社会」の実現に向けた、包括的支援体制の構築や地域福祉計画の策定など市町村に求められる役割について講義いただく。
介護保険は現在、「財源」「人材」という2つの不足が生じている。
認知症施策や医療・介護の連携などについて、厚生労働省は「地域の実情」に応じ体制整備が必要としているが、不十分。
重層的支援体制整備事業など、地域共生社会の事業では、困難度が高い。形から入らず、柔軟に仕組み作りが必要。
3日目
意見交換。グループワーク
仲間の議員と地域での困り事などを出し合いました。自治会加入率が低く、地域福祉が難しくなってきている現状。
移動支援を必要としている事例。社会との孤立から、ゴミ屋敷となり、多頭飼育でも困っている事例について話しました。
3日間。目一杯の内容で、頭がパンパンになりながらも。大変考えさせられ、現実を重く受け止めた研修となりました。
いつものように唐崎神社にお詣りをしてきました。
お天気が曇っていたことが少し残念でした。