焼津市のふるさと納税制度と掛川市の防災体制

2月6日~7日まで、総務常任委員会研修に行ってきました。

お天気に恵まれ、有意義な研修となりました。

1日目は焼津市・・ふるさと納税について

焼津の納税実績は、

平成27年度は13万8903件。38億2600万円

平成28年度は23万1244件、51億2100万円と全国で第3位

お礼品の品数が日本一の1460品目。8割弱が魚介類や水産加工品で、年末年始需要にマッチしているということでした。

ちなみに湖南市は

平成27年度は2937件、6627万円。

平成28年度は3020件、7390万円となっており、8割が近江牛となっています。

規模が全然違います。

焼津市の基金は22億円、おもに子育て支援、交流事業、健康施策に活用しています。

焼津市の宣伝アピール、産業振興に繋がる目的として。移住する人観光に来られる人の増加、収入確保がねらいです。

質疑で、実際に人口増に繋がっているかを聞いたところ、知名度をあげる事が先決でなかなか難しい現状ということでした。その事務処理を一定期間、民間に委託しながらも頑張っておられます。経費には28億円かかっています。

平成29年総務省通知により返礼割合が3割以下にすることとされ、現在は寄付が減少しているとのことで、今後返礼品の見直しをされていくとのことでした。湖南市の返礼割合は3割です。

湖南市もまちのPRと、歳入を少しでも増やす目的で、湖南市への納税者が増えるようにPR方法を工夫してほしいと思いました。

 

2日目は掛川市に移動。防災対策について

掛川市は人口約11万8000人。面積は湖南市の約4倍弱。掛川城の他3つの城を持ち、工業製造品出荷額約1兆6000億円県内6位を誇る工業都市です。

まずは市役所の素晴らしさにびっくりしました。

お茶の名産地で、段々畑をイメージし、すべてが見えるシースルー。

明るい庁舎で、霜よけ用の扇風機も本物が使用されています。

この地域は南海トラフの大地震では震度7が予想されています。自主防災会の数は238.自治会に一つは置いていると言う事でした。基本は自分の命は自分で守る。

地域力を如何に高めていくかが重要なポイントとなります。

避難場所とは命をまもるために避難する場所。

避難所とは家が住めなくなったときに一定期間生活する場所

地震、津波、土砂災害、浸水害によって避難場所はちがいます。その計画を立てる事が重要となっています。

家庭避難計画を策定中とのことで、非常にいいことだと思い、地域でも広めていきたいと思いました。

また、災害応援協定を市が締結し、その協力を受けています。

中学生による防災活動はさかんで、地域の訓練があるときは参加者に証明書を発行し、その参加率は97%ということでした。

また、防災には女性の視点が力となります。防災委員の女性の確率は男性の約8分の1となっています。

防災リーダー養成講座を実施。手上げ方式で自治会での出前講座実施しているとのこと。

連絡ツールについて質問をしましたが、ラインは使用していないということでした。

sns[eじゃん掛川」市民の方から様々な災害情報が寄せられるの取り組みはおもしろいなと思いました。

また、提案をしていきたいと思います。

湖南市の取り組みに生かしていきたいです。

有意義な研修となりました。

総務常任委員のメンバー