2018年度予算の焦点について・・1月29日(月）～30日（火）
1日目は立命館大学の森裕之氏の講演をききました。
一般財源は自治体が自分で使途を決定できる財源（地方税、地方交付税）
特定財源は使途が限定されている財源（国庫支出金・地方債等）
一般財源を如何に増やすかが課題の自治体予算。
地方債はどこの自治体もどんどん膨らんでいます。特に単年度収支に赤字は出ていないのか？を厳しくチェックしていくことをしていかなくてはなりません。現在破綻する地方財政が広がりをみせています。
ますます集中と選択が求められています。
国による地域政策動向は地方創生はこれからも続きます。
戦略構造は
積極戦略・・人口減少の歯止めのための戦略（人口流出防止、出生率向上）
調整戦略・・人口減少に即した戦略（効果的・効率的な行政・まちづくり）
東京圏に全人口の4分の一が集中し、大半が若年層。
いかに食い止めるかが地方の課題。
調整戦略では、コンパクトシティー、立地適正化計画を進める。地域運営組織を形成するとし、「人口減少等特別対策事業」では、取り組みの成果に応じて地域経済活性化分の算定をし見える化を推進するとします。
①地域の元気創造事業費：４０００億円
②人口減少等特別対策事業費：６０００億円トップランナー方式で地方財政計画を明確化する考え。
生活保護費は補助金を削減していく予定とのこと。
公共施設等の適正管理の推進のための地方財政措置、子ども子育て支援制度の円滑な施行は拡充されます。
切り捨てされる国民はどうなっていくのか・・不安が募る予算です。
２日目は介護保険制度改正と自治体の役割・・と題して。
服部万里子講師の話を聞きました。
看護師資格を取得し、高齢者医療看護福祉コンサルティング事業を立ち上げ、NPO渋谷介護サポートセンターを立ち上げ、現在もケアマネージャーとして現役で働いておられます。
その経験の豊富さから、様々な気付きを得た気がいたします。
介護する方の尊厳大切にする。国は生活支援の制限をかけようとしていますが、その方が生きて行く上で必要なサービスは外せない。すべてに競争原理が働いて、働く介護士不足は避けて通れない。増えて行く虐待の数・・
施設入所できない現実があるなら、医療、看護との連携を必須条件。
地域包括支援センターの横の繋がり。健康寿命を増やしていくことなど、今後地域データをもとに、相談業務の充実が進められていきます。地域支援が何処まで得られるか・・意識を高めて行くには・・
外国籍介護士を国は増やすのならその生活支援策もセット進めるべきと私は考えます。
これから課題は山積しています。
雪景色を見ながら、この日本はどうなっていくのかと私の老後はどうなるのかと考えながら、研修を終えました。
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