９：３０～湖南市財政計画
平成２６年に計画が見直されてから、令和３年３月議会で改めて計画が見直され承認されました。
社会情勢に合わせて、３年で見直しされていきます。
コロナ禍の状況下。
歳入の減少は令和６年で回復すると国の指標に則って計画を見直されました。
少子高齢化が進み、今後扶助費が増大されていきます。大きな課題です。
財政力指数は令和元年０．８０６。平均は０．７３７で湖南市は全国的の平均を上まっている。
経常収支比率は平成２６年、２７年は高かったが、平成３０年８８．３％。令和元年８９．３％と改善。
県内の市町の平均は９１．３％。湖南市は低い。
4指標は健全である。
長期財政計画の試算
人口を５０００人に推移。少子高齢化が進行する。
物件費、補助機を今後２％減へ
公共施設等総合管理計画を３月に策定。連携していく。
収支改善に取り組み
・未利用財産の処分
・市税徴収率を上げる
今後の目標設置
経常収支比率・・９０．７％を超えない。
人件費、物件費・・１２４０００円以下に抑える。
市債・・交付税算入があるもの。有利な市債が６０％以上。１人当たり２７万８０００円以下
公共施設等総合管理計画と連携していく。
委員会の議論の中で、歳入を増やすための知恵の出し合い。土地利用の規制緩和を進め、企業立地していく。
夢のある施策、市民の福祉向上のための予算をとの意見が出されました。
ピンチをチャンスに・・積極的に攻めの政策が求められます。