2月12日 ピアザ淡海にて、入管法改正についての説明会に参加しました。多くの企業関係者や、団体の代表者が熱心に話を聴いていました。ダイバーシティー研究所理事「田村太郎」氏のお話を聞く機会を得ました。
外国人の生活支援が今後は重要。日本のGDP他国に比べると追い越され、今や韓国の外国人労働者獲得のための支援は手厚いものがあるということで、単に「安い賃金、長い労働時間」といった雇い方では、外国人の労働力は見込めないということです。
日本は考え方を改め、新しくコミュニティのプラス思考に転換し、メリットに動かす政策提案が必要と考えます。
国からの補助もありますが、規制が厳しく、本当必要な小さな市町への支援にはなっていません。
誰が困っているのか。どこに支援がする人がいるのか、把握している市町に言葉の支援をしていくべきです。
一般質問でも取り上げましたが、引き続き、県や国に対して意見を述べていきたいと思っています。