8月22日～24日まで、地方財政制度と自治体財政の研修に行ってきました。
財政の学習は何回聞いても奥深いもの。今回も大変ヒントとなる気づきをいただきました。
国と地方自治体は相乗りで国民生活を支えている・・
政府支出に占める地方財政のウェーとは国と地方の決算ベースで約5分の3が地方となっており、約半分弱が国からの財源措置である。これがポイント。
国が地方を統治する構造で、法律も国会でつくられていく。
他国はまねをしない。国からの財源は4つ。給与、補助事業、単独事業、公債費
12月に事務配分を決定する。
お話頂いたのは、関西学院大学経済学研究所 小西砂千夫氏。
国民生活に密接に関連する行政は地方団体である。
その問題点は
投資的経費の見直し時期、第3セクター会計、病院、があげられ、公共下水道も公営企業会計に６０％が移行しました。地方財政計画は、特別交付金＋基準財政需要額＋留保財源からなり、平成30年度は約８６兆８９７３億円でした。
２３日には、北海道総合政策地域創生局地域づくり担当所長 今井大志氏の講義で、貯金・・基金、借金・・将来負担率を軸にして湖南市の財政状況を経年度にグラフに書き込みました。
湖南市の留意点は、基金が少ない事です。経常収支比率が高い事は、最近では平均９０％程となり、その街の公共施設の建設等を考えながらの判断となります。下水道もかなり設備も整っています。しかし今後庁舎建設を予定しており、慎重に進めていく必要があると感じました。
財政健全化比率には注視しながら、必要な建設には工夫しながら執行していく必要がありと感じました。
２４日には、スーパー公務員 川西市 総合政策部長 松木茂弘氏の講義を受けました。
そのパワーに感動でした。
川西市は決して経常収支比率も９７．７％、基金残高も３４億円、地方債現在高は６７７億円と厳しい状況ですが、
財政運営のウィークポイントにメスを入れました。
○土地開発公社が抱える債務の解消
○事業の頓挫から再構築へ
○第３セクターが抱える債務の解消
○私立病院の経営改革
また、ＰＦＩの導入（民間活力）や組織マネジメント。
意見の言い合える職場の雰囲気をづくり。人材育成が大変重要と言う事でした。
なるほど・・若い職員を育てて行く事がこれからの地方自治体は重要ポイントとなるとのことでした。
また、今後法律が変わり、嘱託・臨時職員の会計年度任用制度で、全員が正規職員となっていきます。
人件費がかなり増える事の対策として、市として考えて行くことになり、今後の大きな問題点だと思います。
これからの施策提案に財政問題を考慮していきたいと思います。