7月5日~6日 久しぶりにリアルにて唐崎にあるJIAM研修センターで受講しました。
コロナ対策は万全で、よく工夫いただいていました。
アフターコロナ、ウイズコロナ・・世界の情勢はどう変わったか・・
これからなすべきことは何か・・大変参考になった研修会でした。
疫病の歴史として、東京大学史料編纂所 教授 本郷和人氏のお話。
日本の最大疾病は、結核、脚気、糖尿病でした。
感染症については、ペスト、コレラが世界では流行
日本で悩まされていた感染症は、天然痘と麻疹(はしか)、梅毒があげられます。
天平9年、奈良の都で天然痘が大流行。総人口の25%~35%、100万人~150万人が亡くなっている。
歴史的にも感染病は流行をしている。コロナは歴史に残る感染病です。
また、コロナ禍における世界経済の動向と自治体への影響
講師に日本銀行に入行後、国際局総務課長、参事役を務めた福本智之氏の講義を受けました。
世界経済の見通しは、上向きに回復すると予測されています。
特に、アメリカ、中国の回復は大きいものがあります。
ワクチンの接種率は、先進国に多く、新興国はワクチン接種が遅い。
財政政策は新興国が遅れており、お金がない。回復ベースは、リーマンショックの時のようには戻れない。
世界の生産、貿易量は、リーマンショック時より回復がみられる。途上国は回復しきれない。
お金が余ってきている状況。貯蓄に回っている。特に、デジタル、脱炭素にかかる産業の伸びが顕著に表れている。
コロナ後の世界経済と自治体への影響は、既存の事務をデジタル化する考えではなく、自治体のガバナンスの在り方、運営自体を考えていくこと。
新しい産業競争の視点を重視しながら、地元企業の競争力強化戦略を考える。
コロナ後のインバウンド。・・旅行したい国の1位は日本。
地方で美味しいものを食べて、文化、人にふれる。
地方の魅力がこれからは知恵の出しあいである。
また、グリーンリカバリーから考える自治体の未来、国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問 末吉竹二郎氏のお話。
SDGsの誕生・・今の世の中を変える。
ビジネスの在り方を根底から見直す。
①包摂的経済②循環型経済③持続可能な社会・・・本気で取り組むところが勝ち組になる。
CO2排出を2030年では46%削減では足りない。62%とした。
エンジンの車はなくなっていく。
化石燃料から再生エネルギーへ国よりも企業が動き出している。
根底から見直す絶好で最後のチャンス。
司令塔は自治体。真の改革は地域から生み出される。
私たち議員の役割は大変大きいと認識しました。