7月２０日 市議会議長会主催の市議会議員研修会が近江八幡市で開催されました。
今回は、市町村アカデミー客員教授、大塚康男氏による「市議会議員としての危機管理」について、研修しました。
主な要点は、政務調査費について、議員の発言について、兼業の禁止についてです。
湖南市は年間１０万円の政務調査費で、月々８０００円です。この金額は県下でも大変低い金額です。
この使い方について、詳しく学びました。市ではその内容が異なっています。
あたりまえな事ですが、公費目的がしっかりしている事が大切である・・と言う事でした。
また、議員の発言では、質問する際には正しく回答を得るため、詳しく通告書の提出をする事は当たり前である。・・との事です。
最後に兼業の禁止ですが、利益誘導となるような行為は注意しなけてはなりません。
NPO法人でも兼業は禁止で、理事となった法人との請負契約は制限がされています。
指定管理団体はまだ基準がないとの事でしたが、営利企業の従事制限は規制されているとの事でした。
