7月22日、私が何度となく講義を受け、信頼をしています「幸田雅治」神奈川大学法学部教授のセミナーに参加しました。
参議院選挙が終わった明くる日でしたが、どうしてもこの内容の講義を受けたく、日帰り強行手段で参加しました。
我が湖南市も60施設を超える公共施設を指定管理者制度導入しています。しかし、数年前から、果たして、市民の利益になっているのか。 無理が生じてきたのではないかといった疑問を持っていました。
他市の取り組みの中で、また、新しい条例制定も加味しながら、今後の湖南市の指定管理のあり方を模索したいと思いました。
また、同時に、公共施設のマネジメントも今年度総務常任委員会で視察研修の目的の一つにしていますが、そのマネジメントをどうしていくのか・・また新しい条例の制定も合わせて研修したいと思ったからです。
平成12年、地方分権一括法、平成19年の地方分権改革推進法、平成23年以降の義務付け・枠付けの見直しに係る一括法により、地方自治体の権限拡大が進展してきました。
しかしながら、住民のニーズの把握が重要で、時代は変わり、その中で質の向上が求められてきています。
公の施設は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と謳われています。
よって、決して経費の縮減が図られるものではない事をしっかり確認をしておかなくてはなりません。
また、事業計画書は、管理を安定して行う物的能力、人的能力を有して居なくてはなりません。
指定管理者に任せきりになっていないか。その検証はされているのか・・労働条件はまもられているか。
これまでに、図書館まどは指定管理者制度になじまないといった見解が出されています。
図書館は地域住民の学習・教養の拠点であり、かつ、地域の情報拠点であります。
静岡県の取り組みが例に挙げられ、指定管理者の見直し、直営にするのかも含めて第三者委員会にかけながら、しっかりと議論されています。これは、死亡事故が発生いたことがきっかけになったと言います。
公募・非公募の考え方や実績評価のしくづくりなど、改善をされています。
そこで、指定管理者制度基本条例の提案がありました。議会、議員がどうしてチェックするのか。事故が起きてからでは遅い。
モニタリングをしっかり行うことが求められてきていると痛感しました。直営も含めて、他市の事例を加味しながら、検討していきたいと考えます。指定管理者制度導入に当たっては、一定のルールが必要であると思いました。
次に、公共施設の再編と議会の役割について講義を受けました。
過去に建設された公共施設の老朽化が進んでいます。今後公共施設のありかたを見直す時期がきています。
市民ニーズに合った公共施設の機能に転換していく。そのための市民参加はどうしていくのか。
市民の合意形成はどうしていくのか。が大きな課題になってきます。さいたま市をはじめ、多くの市が公共施設のマネジメント計画を策定しています。ＰＤＣＡサイクルが機能しているのか。
住民参画型合意形成はどのようにして実行されていくのか。ワークショップの重要性。対話形式の公聴。今後は考えていかなくてはなりません。
成果を上げるワークショップでは、公開制を確保するとし、オープンハウス。展示をしたりと工夫されていた。
市民への情報提供が重要である。
ここでも公共施設の設置等に関する合意形成手続きを定める条例が提案されました。公共施設設置の場合の合意形成の手続きの概要が記されています。設置検討委員会をの中で議論を進めるとされていました。住民等の意見反映の機会の確保は重要です。
議会からの委員会に意見を表明できなくてはなりません。私たちは、監視機能の向上策として、行政計画に意見を述べれるよう一定ルールを設けなくてはならない時がきていると、感じました。
議会が執行部に求めていく。
議会自身が取り組んでいく・・住民との協働・・あらためて考えていかなくてはならない重要なてーまだと思います。