7月9日 決算審議に向けた地方議員のための地方財政制度の基本講座
議会改革ネットワーク、会派研修として、9月決算議会に備え、植中議員と大阪へ行ってきました。
国と地方の役割負担は、地方が５７．８％、国が４２．２％で地方の方が大きく、小さい町ほど地方交付税が多くなります。
決算審議のポイントは
○ 歳出コントロールは適切に行われているか
○ これからの施策と自治体財政の方向性を関連づけて予算編成をおこなっているか
○ 自治体財政施策の効果予測・検証がきちんとなされているか
日本の地方税（市町村）は固定資産税に依存し、都道府県は、住民税と事業税に大きく依存しています。
臨時財政対策債は増えているのではなく、基準財政需要額が減らされているので、最終的に増えていません。
経常収支比率は増えるのは仕方のない事。これからの人口減少にどう対処していくか。公共施設の再編がポイントとなります。
今後の問題は、医療・介護ニーズの増大で、医療費は1人約2200万円。70歳以降に支出されることが多い。
今後、地方創生戦略を2019年に今までの5カ年の総点検を経て、第2期総戦略を策定していくことになります。
小さな拠点。立地適正計画の成果が問われることになります。
ますます社会保障政策が重要となり、生活保護重要世帯数の増加や、支え合いの福祉のあり方など重要となります。
子どもの貧困問題や、子育て施策など、他市を参考に、湖南市も取り組みを進めなくてはなりません。
財政赤字とならないよう、財政収支をしっかりチェックが必要です。
単年度収支はどうなっているのか。実質単年度収支は問題は無いか。政府の動きも考慮しつつ考えて行かなくてはなりません。その中で、地方創生を進め、地元企業や地域団体の社会経済力を引き出す施策を取り入れるなど、ポイントを教えていただきました。
参考にして、9月議会に向かいたいと思います。
