７月４日・５日 京都にて 法務能力向上特別セミナーin京都
1日目
１、嶋 靖記 先生 自治体における政策法務のプロセス
２、幸田 雅治先生 政策法務のポイント
３、柳井 幸先生 訴訟法務のポイント
2日目
１、板垣 勝彦先生 立法法務のポイント
解釈運用法務のポイント
情報公開・個人情報保護など
大変難しいテーマですが、法律や条例にそって自治体運営はなされていますので、この法律や条例の解釈や運用のポイントを教えていただく機会を得た事は大変有意義でした。
30名ほどの参加で、3名だけが議員。ほとんどの参加者が職員の皆さんであったことも大変新鮮でした。
嶋先生には、課題設定が大切で、日常生活でどの問題に直面しているのか。が重要と学びました。
課題設定→立案→決定→執行→評価
必ず評価をして見直すことは重要との事。
以前に区長さんから空き地の草刈り問題で大変苦慮されている事をお聞きし、幸田先生に相談をさせていただきながら議会の担当委員会で提案をさせていただきましたが、時期尚早と言われ実現しませんでした。その後に空屋等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたが、国の法律があっても、市独自の条例制定は可能ということです。
施行している市が多くあると教えていただきました。
幸田先生の地方自治研究機構では、平成31年度共同調査研究事業を7月から募集されるそうです。
機構からの補助もあると言う事で、地域が独自の条例をつくる事が出来る時代となったわけです。
しかし、それを実現するためには、議会が一つになってその課題解決に向けての条例をつくらなければ実現できないのです。
そこが大きな課題だと思います。
